国会議員のコスト意識

　衆院職員の「乱闘手当」廃止になるそうだ。なるそうだ．．．と思わず書いてしまったが、まず「乱闘手当」なるものが存在していた事に驚いた。1960年の導入で、危険手当の一種として創設されたらしい。プロ野球では、乱闘があった時に出て行かなければペナルティーを受けるそうだが、この衆院職員の「乱闘手当」も似たようなものなのか。いやいや、乱闘が無くとも支給があるとの事で、とっても美味しい手当だったようだ。まぁ今のご時世、『国の無駄遣い』と称される一連の反発から、退き時を迎える事になった。

　そもそも公務員の無駄遣いは大阪市の制服(ブレザー)支給、社会保険庁一連のドタバタ等、挙げていったら枚挙暇が無い状態。構造改革に金融政策、小泉改革の外面は革新的な点をアピールしているが、地方中央に関わらず、その根幹は旧態依然である。それでも成り立ってしまうのだから「株式会社日本」の底力は凄い．．．いや幻影を見せられているだけで、秒単位で借金を増やし、しかも次世代へ先送りしている。会社ならとうに倒産だ。そんな中だからこそ、「乱闘手当」ちゃんちゃらオカシイって事になる。

　総理は郵政民営化法案を通したいがために、今国会を会期延長するとの事。与党内の意見がまとまらない中、純ちゃんのゴリ押し民営化は大一番を迎える。メリット、デメリットが叫ばれる中、敢えて有用性は感じないが、そのプロセスに物申したい。一日国会を会期延長させると、一日当たり約一億円のお金が必要となると言われている。何のためかといえば、国会運営に使われる事になる。でもこれってペナルティーが必要ではないか。

　我々の勤める一般企業ではコスト意識を求められる。ペン一本まで管理されているし、昼休みの消灯は当たり前。一方、このような簡単に会期延長される実態(まだ決まっていないが)からも、国会議員、彼らにコスト意識があるとは到底思えない。せいぜいクールビズ、さらにバカな紙芝居を見せ合って、総理が笑っている何処が国会なのか。決められた中で実のある論議をするべきだ。注ぎ込まれる血税は未曾有ではない。これ以上、リスクを背負うのは、正直勘弁してもらいたい。